就労支援施設で働くために必要な資格はある？

就労移行支援事業所は、65歳未満の障害のある人の就労をサポートします。利用者本人が就労を希望しており、一般企業で働けることが見込まれることが前提です。 そうした利用者に事業所での生産活動や職場体験などの活動機会を提供し、就労に必要な知識や技術の訓練を行います。また、求職活動の支援や応募先の開拓のほか、就職できた人が職場に定着できるよう、アフターフォローも実施します。

参考：障害者の就労支援について｜厚生労働省

就労移行支援事業所が一般企業で働けると見込まれる人を支援対象とするのに対し、就労継続支援事業所は、一般企業に雇用されて働くことが難しい人を支援対象としています。障害のある人に働く機会や生産活動の機会を提供し、知識や能力の向上を目指して訓練を行うという目的は共通しています。

就労継続支援には「A型」「B型」という区分があり、支援対象が異なります。 A型は、一般企業に雇用されていない人を対象としており、B型は、就労経験はあるが年齢・体力の面で一般企業への就職が難しい人、50歳以上の人、障害基礎年金1級受給者などを対象としています。

児童養護や児童自立支援のための事業所で働く職業指導員もいます。 児童福祉に関わる事業所では、児童が自分の適性や能力に応じて職業を選択できるよう、相談に乗ってアドバイスをしたり、情報の提供や、実習や講習などの指導をしたりします。

入所中の児童への支援だけでなく、退所した児童の就労や自立に関する相談にも乗ります。

参考：社会的養護における職種別任用要件等｜厚生労働省