【違いは何？】障害者雇用と一般雇用のメリット、デメリット、どんな違いがあるのか解説！

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。 精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。 精神障害者保健福祉手帳の等級は、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、１級から３級まであります。

身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。 原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります。

療育手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。 療育手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや、各自治体や民間事業者が提供するサービスを受けることが出来ます。 療育手帳制度は、各自治体において、判定基準等の運用方法を定めて実施されております。

2023年度から障害者の法定雇用率は、2.3％から2.7％に引き上げられます。 ただし障害者を雇うために環境を整える準備期間を考慮し、計画的な対応が可能となるよう実際には2023年度の雇用率は2.3％のまま据え置かれます。

企業には、障害者からの相談に対応する体制の整備が義務づけられています。特に、障害者の雇用数が5人以上の企業には、厚生労働省認定の障害者職業生活相談員を選任し、次のような職業生活に関する相談・指導を行うことが義務づけられています。

企業には、募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面において、障害を理由に不当な差別をせず、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するべく個別の対応や支援を行うことが義務づけられています。